全人類の皆さん、おはこんばんわ！
My fans, hello！
前回に引き続き、衆議院選挙も始まりましたので、今回もこの国について考えたいと思います。
また立候補者が揃ったようですので、皆さんの地域の立候補者はどんな方なのか、一度確認してみてください。
合わせて読みたい？↓
（ここから定型文）
マスゴミを含め、あまりにも隠されている事が多いと思いますし、僕が知り得た情報を列記していきたいと思います。
また、不正や脱法行為や宗教感に対する許容範囲は人それぞれですので、どの党に入れるべきだという事はさしひかえます。
皆様が選挙に行く時の参考になれば幸いです。
このブログを読んで、今まで選挙に1度も参加していなかった方や、1人でも多くの方に、選挙へ足を運んで頂く事が目的です。
※今回も、実在する人物・及びその発言・文献を除き、前置きと、これから語る全ては、個人の感想及び空想ですので、アツくならずにお読み下さい。
都構想、何回やれば 気が済むの？
（大阪・日本）維新の会
１つの政党に対して、２つの名前があるんですよね、僕なんかは、大阪王将と、餃子の王将を連想してしまいます。
（ＡＩによる概要より） って、今はええわっ！！
続いて、大阪維新の会と、日本維新の会の違いはと言うと・・・
2026年1月現在の主な特徴は以下の通りです。
1. 基本的な立ち位置
- 代表者: 吉村洋文（日本維新の会代表）
- 主な主張: 「身を切る改革」（議員定数・報酬の削減）、行政改革、憲法改正、地方分権（大阪都構想など）を掲げています。
- 支持基盤: 大阪を中心とする関西圏で圧倒的な支持を得ていますが、近年は首都圏など全国へ勢力を広げています。
2. 現在の政治状況（2026年1月時点）
- 自維連立の模索: 2026年1月現在、衆院選において高市早苗総裁率いる自民党と協力関係を強めており、吉村代表は「自維連立で日本政治を前に進める」という姿勢を示しています。
- 衆院選2026: 2026年1月の第51回衆議院議員総選挙では、自民党と「自維で過半数（233議席）」を目標に掲げつつ、一方で多くの小選挙区で自民党候補とも競合する「多党化」の構図の中で戦っています。
3. 主な政策（維新八策2026）
- 経済: 2年間の飲食料品消費税ゼロや、将来的な消費税8%への一律引き下げ、所得税の減税などを提案しています。
- 社会保障: 社会保険料の負担軽減や、給付付き税額控除の導入を推進しています。
- 統治機構: 「副首都・大阪」の確立や、スパイ防止法の制定、防衛力の強化なども掲げています。
詳細な活動や候補者情報は、日本維新の会公式サイトで確認できます。
（ＡＩによる概要より） 王将グループの京都王将が先で、大阪王将が後にできたのとは逆で、大阪維新が先で、その後に日本維新の会ができたと覚えれば、覚えやすいですね。（どんな覚え方だ？！） もっと細かく説明すると、
（ＡＩによる概要より） らしいです。news.yahoo.co.jp
自維連立政権
26年間（長っ！）続いた自民党と公明党の連立関係は、2025年（令和7年）10月10日に正式に解消されました。 その10日後（早っ！）の10月20日に、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（当時）が、連立合意書に署名して、自維連立政権が誕生しました。そして、自公解消から、なんとわずか10日（！）で維新と組むという事は、すでに公明党を切って維新と組むことは織り込み済みであり、全てシナリオ通りだったのでしょう。
何度でも言いますが、人としてどうなのでしょうか？
なぜって、手のひらを返して、いつ連立するかわからないもの。
選挙や自分の議員席の確保のためだけに政治をやっているようにしか思えないし、民意を無視しているとしか思えません。
売国政党がもし選挙で負けた時の、プランＢの政党の可能性もあります。
今回、民意を問うための解散というのだから、前回維新に入れてガッカリした方は、今回の選挙で堂々と民意を見せつけてあげましょう！
関西万博あれからどうなった？
前々々々回の時にも少し触れましたが、関西万博のその後は、どうなったのでしょうか？
って、まだほったらかしですやん！ 😩
一方で野党の方々は、立ち上がったようです。cdp-japan.jp2025年12月15日、立憲民主党（当時）など野党4会派（立憲民主党（当時）・減税保守こども（旧：無所属連合系を含む）、れいわ新選組、日本共産党）は、議員立法「大阪・関西万博特措法改正案」（正式名称：令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。
もちろん、自民、維新、公明などの党は、この中には入っていません。どの党が国民に寄り添っているかが一目瞭然です。
ＥＶバス墓場
万博の時にシャトルバス等でつかわれていた、ＥＶバスですが、現在どのような状態か皆さんはご存じでしょうか？youtu.befriday.kodansha.co.jpkuruma-news.jpwww.yomiuri.co.jp毎月の保管場所の維持費だけでも、すごそうです。
そもそも、万博時に不具合が出ていたらしく、事故がなかった（？）からいいものの、安全面も含めて適切な処置がなされていたのだろうか？president.jpwww.asahi.com
この時から上海電力（中国）とつながっていた？
そして現在、ここも墓場のように見えるのですが？
万博跡地はどうなるの？
news.jp 2025年大阪・関西万博の閉幕後、会場跡地（夢洲）に設置予定の「記念館」や関連施設（大屋根リング）の維持・管理費用については、現在検討が進められており、以下のような見通しが示されています。
最も象徴的な「大屋根リング」の一部保存に関しては、維持費が特に課題となっています。
大屋根リング（記念館周辺）の維持費・改修費
- 維持管理費：約200メートルを保存する場合、10年間で約55億円の維持管理費が見積もられています。
- 改修費用：保存に向けた改修費用は最大で約76億円〜90億円程度かかるとの試算が出ています。
- 財源：これらの費用は、万博運営の黒字分を充てる方向で検討されています。
- 負担の課題：維持費の負担割合については、大阪府や大阪市、経済界の間で課題となっています。
跡地記念館の運営方針
（ＡＩによる概要より） って、箱もの（記念館）とか、もういらんでしょう。維持費もかかるし、目と鼻の先にあるなにわの海の時空館で失敗した事を、もう忘れたのか？
それとも、大阪IR（統合型リゾート）有りきで、もう考えているのでしょうか？
何より、そんな余裕があるなら、前の時にも書いたが、未払いで困っている方々を、ケアしてあげるのが先でしょう？
違いますか？
跡地もさることながら、（万博のおかげで）インフラもできたことだし、ＩＲ建設へと続くのでしょう。
ＩＲができてしまうと、ギャンブル依存症よりも、海外マフィアや麻薬や銃などが入ってきて、国民が巻き込まれる方が心配です。
大阪IR（統合型リゾート）のデメリットは、
ギャンブル依存症の増加、治安悪化、夢洲の地盤問題（液状化リスク・巨額のインフラ整備費）、マネーロンダリング対策、そしてIR事業自体の経済効果への疑問などがあり、これらに対する住民の懸念や反発が存在します。特に、万博と同時期開発によるインフラ費用増大や、「負の遺産」である夢洲の地盤改良費用が公費で賄われることへの批判も強いです。 主なデメリットと懸念点
- 建設・開発に伴う問題:
- 万博との重複期間での建設による騒音や工事遅延のリスク、費用増大の可能性。
- 強引な政治主導による開発への住民投票要求などの反対運動も起こっています。
対策と現状
- 府市は、入場料設定（国内居住者6000円）、入場回数制限、依存症対策拠点の整備などで対策を進めています。
- しかし、これらの対策が十分か、また公費投入が適切かなど、多くの課題が残っています。
（ＡＩによる概要より）
そもそもが、住民の声を無視したやり方でした。 www.youtube.comwww.nikkei.com
mainichi.jp
この会議の様子は、オンタイムでネットで観ていましたが、市民の事を全く気にかけない、市民を馬鹿にした、最低最悪な議決（出来レース）でした。
脱法（脱税？）疑惑マシマシ？
マネロン疑惑
youtu.be
日本維新の会の藤田文武共同代表（幹事長）は、2017年から2024年にかけて自身の公設第1秘書が経営する会社へ、ビラ印刷などの名目で約2000万円（大部分が政党交付金などの公金）を支払っていたと報道され、身内への税金還流ではないかと批判を受けた。藤田氏は「実態のある適正な取引」と法的な適法性を強調しつつも、誤解を招く構図であったとして同社への発注を停止した。
この問題に関する詳細は以下の通りです。
- 疑惑の概要: 2025年10月末、「しんぶん赤旗日曜版」が、藤田氏側が公設秘書の代表する会社に約2100万円を発注し、そこから秘書へ年720万円の報酬が支払われていたと報じた。
- 藤田氏の対応: 報道を受け、30日未明にX（旧Twitter）で反論し、その後、2025年11月2日の動画で当該企業への発注を停止すると発表。4日の記者会見で、法的には適正であると主張しつつも、「外形的公正性を欠く」との批判を受け止めると述べた。
- 党内の反応: 創業者の橋下徹氏は「政治家による公金マネーロンダリング」と猛批判し、吉村洋文代表は「価格の適正性に疑義が生じうる」と問題視した。
- 再発防止策: 吉村代表は、公設秘書や本人が代表を務める会社への公金支出を禁止するよう党の内規を改正する方針を示した。
この騒動は「身を切る改革」を掲げる維新にとって、党内外から大きな批判を浴びる不祥事となった。
（ＡＩによる概要より）
www.asahi.com www.sankei.comyoutu.be
脱法でないのなら、なぜ直ちにやめたのか？
最近では国保逃れ問題
問題の概要と手口
- 手法: 議員が外部の一般社団法人や合同会社の「理事」などの役職に就き、そこから少額の役員報酬を得る形をとります。
- 目的: 議員としての高額な報酬にかかる「国民健康保険料」の支払いを避け、法人の役員として最低等級の「社会保険（厚生年金・健康保険）」に加入することで、保険料の負担を大幅に抑える（年間で約100万円近く削減されるケースもある）ことを目的としていました。
- 実態: 維新の調査では、理事としての実態が乏しく、保険料削減のために形式的に加入資格を得た「悪質な行為」と判断されています。
党の対応と処分
- 処分: 2026年1月15日までに、関与が深いとされた議員ら6人が除名処分となりました。
- 組織的関与の否定: 党幹部は「あくまで個人の判断」として組織的な関与を否定していますが、グループLINEでこの手法が「指南」されていたことも明らかになっています。
この問題は、維新が掲げる「身を切る改革」の趣旨に反するとして、他党やメディアから厳しく批判されています。
（ＡＩによる概要より）
6人だけ処分って、トカゲのしっぽ切りですやん。
残りの約358人もすぐに調べていただきたい。
なぜって、保険証を持ってきてもらったら、確認に何分もかからないでしょう。
厚生労働省や警察もなぜ動かないのか？
それとも動けないのか？
ただ、維新以外にもいそうですね・・・
（こういう時は、安定の自民党？）
まあ、以上のことを隠すために、加速解散選挙に関わったのは、維新の意向もあったのは間違いないと思われます。
（おまけ） 大阪府知事・市長ダブル選挙
こちらの選挙も上記の事実があり、隠ぺい目的での解散ということが充分考えられる。
なぜならば来年の4月には、また大阪知事・市長選が必ず行われるからだ。
つまり、今回選ばれた知事と市長の任期は1年2か月ということになる。
そして、その費用は約28億円とも言われています。
あの時、二度と都構想はやらないと断言していたのではないのか？
衆議院選挙にもいえるのだが、今回の解散は両方とも思い付きの『わがまま解散』ではないのか？
一方、現行実行中の、大阪府内高校の授業料無償化の影では・・・
別に大阪だけに限ったことではないのですが、授業料無償化により公立高校よりも、個性の強い私立高校を選ぶ方々が増えてきているようで、公立高校の廃校が年々増え続けているようなのです。
公立高校に魅力がないと言われればそれまでですが、公立である以上予算が決められており、設備投資や流行を取り入れにくい現状があるのではないでしょうか？
（ＡＩによる概要より）
自分の母校がなくなると寂しくなりませんか？
というより、あなたの母校は、まだだいじょうぶでしょうか？
大阪府では定員割れや統廃合（過去20年で約40校が閉校
）により、公立高校跡地の再開発が進行中です。跡地は広い敷地を活かし、駅近などの好立地ではタワーマンションや高層住宅に転換されるケースが多く、特に門真市や大阪市内（西区、北区など）で開発がみられます。 大阪の公立高校・跡地関連の主な動向
- 最近の閉校・再編: 大阪府教育委員会は、定員割れが続く府立高校の統廃合を進めており、2026年3月末に3校、さらに門真西高校や懐風館高校なども募集停止の対象となっている。
- 跡地利用のタワマン: 2023年以降も、跡地や隣接する公共用地は高騰する不動産需要を受け、主にファミリー層向けのタワーマンションとして再開発が進むケースがある。
- 事例:
（ＡＩによる概要より）
せめて公園や競技場や体育館など、公共施設として残せないのだろうか？
現状は不動産投資先になっているようにしか見えないし、まさかとは思うが、他国の人に売り渡してはいないでしょうね？
（知らんけど）
ここで都構想の怖さについて述べられておられる方がいましたので、ぜひ参考にして頂きたいです。
（参考動画） youtu.be
最近聞いたことのある方もおられるかもしれませんが、無所属連合から大阪知事選に出馬されるようで、経済（特に中央銀行）の話は、共感できます。
合わせて読みたい？↓
ごぼうの党の奥野卓志さんが、応援演説に駆け付けるなど人望も厚そうです。
最後に一言付け加えるならば、維新のガバナンス委員会には竹中平蔵氏が起用されている。
主な役割や活動内容は以下の通りです：
1. 設置の目的と主な提言
「永田町政治」からの脱却を掲げ、政党の統治（ガバナンス）を強化するための具体的な施策を議論しています。
- 政党法の制定提言: 企業における会社法のように、政党の意思決定プロセスや会計の透明性を法的に定める「政党法」の制定を求めています。
- 飲食ルールの策定: 政治資金を用いた不透明な飲食慣行を是正するため、1万円を超える飲食の事前届け出や第三者チェックといったルールの整備を提言しています。
- 組織改革: 人材の育成・評価制度の導入や、AIの活用による意思決定の見える化などを議論しています。
2. 主な構成メンバー
外部有識者が中心となって構成されており、客観的な視点を取り入れる体制をとっています。
2025年6月には、吉村洋文代表（当時）に対してこれらの方針をまとめた「中間報告」が提出されました。
（ＡＩによる概要より）
